四日市市議会 2022-08-01
令和４年８月定例月議会〔附録〕
│ －高規格救急自動車 ２台－ │ │
│議案第37号 市道路線の認定について
│原案可決│
│議案第38号 副市長の選任について │ 同意 │
│議案第39号 固定資産評価員の選任について │ 同意 │
│議案第40号 人権擁護
委員の推薦について │ 同意 │
│議案第41号 人権擁護
委員の推薦について │ 同意 │
│議案第42号 人権擁護
委員の推薦について │ 同意 │
└────────────────────────────────────────────────┴────┘
［議員提出議案］（４件）
┌────────────────────────────────────────────────┬────┐
│ 議案名 │
議決結果│
├────────────────────────────────────────────────┼────┤
│発議第５号 子供の
貧困対策の
推進と就学・
修学支援に関わる制度の拡充を求める
意見書の提出について
│原案可決│
│発議第６号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める
意見書の提出について
│原案可決│
│発議第７号
防災対策の
充実を求める
意見書の提出について
│原案可決│
│発議第８号
義務教育費国庫負担制度の
充実を求める
意見書の提出について
│原案可決│
└────────────────────────────────────────────────┴────┘
4: ［請 願］（５件）
┌──┬────────────────┬────────────────┬────┐
│ │ 件 名 │ 請願者の住所 ・ 氏名 │ │
│番号├…………………………………………┼…………………………………………┤
議決結果│
│ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 委 員 会 │ │
├──┼────────────────┼────────────────┼────┤
│ │ 4. 8.25 受理 │
四日市市西伊倉町２－８ │ │
│ │子供の
貧困対策の
推進と就学・修学│ 三重県教職員組合三泗支部 │ │
│ 1 │支援に関わる制度の拡充を求める意│ 支部長 伊藤 真貴 │採 択 │
│ │見書の提出について │ ほか３名│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………┤ │
│ │ 川村 幸康 竹野 兼主 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼────────────────┼────┤
│ │ 4. 8.25 受理 │
四日市市西伊倉町２－８ │ │
│ │
教職員定数改善計画の策定・実施と│ 三重県教職員組合三泗支部 │ │
│ 2 │
教育予算拡充を求める
意見書の提出│ 支部長 伊藤 真貴 │採 択 │
│ │について │ ほか３名│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………┤ │
│ │ 竹野 兼主 三木 隆 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼────────────────┼────┤
│ │ 4. 8.25 受理 │
四日市市西伊倉町２－８ │ │
│ │
防災対策の
充実を求める
意見書の提│ 三重県教職員組合三泗支部 │ │
│ 3 │出について │ 支部長 伊藤 真貴 │採 択 │
│ │ │ ほか３名│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………┤ │
│ │ 川村 幸康 小林 博次 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼────────────────┼────┤
│ │ 4. 8.25 受理 │
四日市市西伊倉町２－８ │ │
│ │
義務教育費国庫負担制度の
充実を求│ 三重県教職員組合三泗支部 │ │
│ 4 │める
意見書の提出について │ 支部長 伊藤 真貴 │採 択 │
│ │ │ ほか３名│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………┤ │
│ │ 小林 博次 三木 隆 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼────────────────┼────┤
│ │ 4. 8.29 受理 │
四日市市大矢知町2700 │ │
│ │「2040年を見通した幼児教育・保育│
四日市私立幼稚園協会 │ │
│ 5 │施設の再編」の説明と協議を求める│ 会長 松永 高弘 │採 択 │
│ │ことについて │ ほか１名│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………┤ │
│ │ 加納 康樹 小林 博次 │
教育民生常任委員会 │ │
└──┴────────────────┴────────────────┴────┘
5:
令和04年08月定
例月議会 一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派
発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 井上 進 新風創志会 45分
１．就学前施設における園内の安全確保はどうしている
２．郊外地域の公共交通の今後をどう考えている
３．合併浄化槽への転換促進をいかに進めるか
02 早川新平 新風創志会 30分
１．新型コロナワクチン関連事業について
03 平野貴之 新風創志会 30分
１．１人登校の子どもを救え
２．１％の芸術がまちにもたらす魅力と活力
（１）「１％ ｆｏｒ ａｒｔｓ」の導入を
（２）無意識に芸術にふれられる図書館へ
04 谷口周司 新風創志会 45分
１．「挑戦」する街。できる街。を目指して！！
（１）校庭・園庭の芝生化
（２）若年性認知症
05 諸岡 覚 新風創志会 30分
１．渋滞対策
２．交通安全
３．学校指定用品の価格差
06 後藤純子 フューチャー
四日市 45分
１．市民相談・生活相談について Ｐａｒｔ２
～オンライン相談体制を拡充してはどうか～
２．働き方改革とＤＸ
推進について
～フリーアドレス導入に向けて～
07 小田あけみ フューチャー
四日市 45分
１．下水路使用料について
～下水路の現状把握は正しく行われているのか？
２．新型コロナウイルス感染症対策の今について
～日々変わっていく対策に、
四日市はどのように対応しているのか？
～陽性者登録センターの活用は？
08 村山繁生 フューチャー
四日市 45分
１．帯状疱疹ワクチンについて
２．
四日市花火大会はどうなるの？
３．保育園におけるオムツのサブスク「手ぶら登園」について
09 竹野兼主 フューチャー
四日市 45分
１．デジタル対応が進む公立小中学校の現状と方向性について
２．吉崎海岸の保全と将来について
３．バスタ整備による将来の
四日市の都市像について
10 伊藤昌志 市民ｅｙｅｓ 30分
１．「子どもたちを守ろう！」
～富田地区を事例に雨水対策の課題について～
２．「先を見据えた経済対策を！」
～よんデジ券を事例に今後の見通しについて～
11 土井数馬 市民ｅｙｅｓ 30分
１．《政策実現に向けて》市民と行政における価値観の共有
12 小林博次 市民ｅｙｅｓ 30分
１．中央通り再整備について
（１）ＪＲ
四日市駅周辺の再整備について
1)大学の誘致について
2)都市の機能について
3)自由通路について
２．みどりの食料システムへの取り組みについて
13 日置記平 政友クラブ 60分
１．エネルギー問題について（原油・電気）
２．水対策について（工業用水・家庭用水・農業用水）
14 伊藤嗣也 政友クラブ 30分
１．税収増で、財政への必死さが失われているのではないか
（１）ふるさと納税低迷とお役所感覚の「じばさん」
（２）価格競争を諦めた電力調達
15 荻須智之 政友クラブ 30分
１．大矢知・平津事案の跡地利用について
２．特別支援学級児童の付き添い登下校について
３．戦没者慰霊祭等、各種慰霊祭の今後について
16 笹井絹予 政友クラブ 45分
１．本市の道路インフラと地域経済の発展を目指して
（１）北勢バイパスと東海環状自動車道について
（２）本市の渋滞問題について
（３）ＩｏＴ活用事業について
17 笹岡秀太郎 政友クラブ 45分
１．デジタル田園都市国家構想における本市の施策展開について
（１）本市における三つの「不」について
（２）本市の課題解決に向けた取り組みについて
（３）本市における「ハード・ソフトのデジタル基盤整備」
（４）「デジタル人材の育成と確保策」
（５）「誰一人取り残されないための取り組み」
（６）半導体供給網の強靭化における本市の役割
18 小川政人 政友クラブ 60分
１．再選後の所信表明の風通しが良く心を一つにした組織ゆるぎない正義感に
ついて
（１）十四川溢水問題
（２）舘副市長の採用問題について
（３）運動施設
条例及びドーム
条例の
改正について
19 三木 隆 青雲会 45分
１．小中学校の学校給食の現状と課題
２．
四日市港管理組合議会特別
委員会のテーマ「ブルーカーボン」について
市担当部局の関わり方について
20 森川 慎 青雲会 45分
１．市立
四日市病院における新型コロナウイルス感染症対策について
21 中川雅晶 公明党 60分
１．中小企業等事業再構築促進について
２．「認知症フレンドリーなまち」について
３．学校業務のデジタル化について
22 山口智也 公明党 60分
１．障がいのある人とその家族の”18歳の壁”問題について
～午後３時以降の日中一時支援事業（夕方支援）の体制整備の検討を！～
２．
避難行動要支援者に関する取組みについて
（１）
避難行動要支援者制度見直し
推進連携会議での検討状況
（２）クラウド型被災者支援システムの検討状況
（３）コミュニティータイムラインの普及促進を
（４）福祉避難所への直接移動の検討
23 樋口博己 公明党 30分
１．市民に寄り添う、行政手続きを目指して
（１）マイナンバーカード・マイナポイント申請のサポート強化
（２）ライフイベントにおける手続きを１ヵ所でできる総合窓口の実現へ
～転入・結婚・出産・就職・おくやみ～
（３）手間がかかる「不在者投票」の改善
24 太田紀子 無会派（
日本共産党） 30分
１．「子育てするなら
四日市」というならば・・・その４
25 豊田祥司 無会派（
日本共産党） 30分
１．
四日市市と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について
２．保育園・幼稚園・小中学校 給食費無償化について
３．中学校給食について
6:
令和４年８月定
例月議会 議案質疑通告一覧表
発言順序 氏名 会派
発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案質疑
01 小川政人 政友クラブ 15分 （取り下げ）
１．議案第18号
令和３年度
四日市市
一般会計及び各
特別会計等の
決算認定に
ついて
7:
付託議案一覧表
○
決算常任委員会
議案第18号
令和３年度
四日市市
一般会計及び各
特別会計等の
決算認定について
議案第19号
令和３年度
四日市市
水道事業における利益の
処分及び
決算認定について
議案第20号
令和３年度
市立四日市病院事業決算認定について
議案第21号
令和３年度
四日市市
下水道事業における利益の
処分及び
決算認定について
○
予算常任委員会
議案第22号
令和４年度
四日市市
一般会計補正予算（第５号）
議案第23号
令和４年度
四日市市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）
議案第24号
令和４年度
市立四日市病院事業会計第１回
補正予算
議案第25号
令和４年度
四日市市
下水道事業会計第１回
補正予算
○
総務常任委員会
議案第26号
四日市市職員の
育児休業等に関する
条例の一部
改正について
議案第27号
四日市市
情報通信技術を活用した行政の
推進に関する
条例の制定について
議案第28号
四日市市
手数料条例等の一部
改正について
議案第31号
工事請負契約の締結について
－総合会館トイレ改修工事－
議案第34号 動産の取得について
－13ｍブーム付多目的消防ポンプ自動車 １台－
議案第35号 動産の取得について
－消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ｉ型 水槽付） １台－
議案第36号 動産の取得について
－高規格救急自動車 ２台－
○
教育民生常任委員会
議案第32号
工事請負契約の締結について
－中央老人福祉センター及び勤労者・市民交流センター改修工事－
○
産業生活常任委員会
議案第29号
四日市市
戸籍関係等手数料条例の一部
改正について
○ 都市・
環境常任委員会
議案第30号
四日市市
建築基準法等関係手数料条例の一部
改正について
議案第33号
工事請負契約の変更について
－西阿倉川62号線道路改良工事－
議案第37号 市道路線の認定について
8: 子供の
貧困対策の
推進と
就学・
修学支援に関わる制度の拡充を求める
意見書
三重県では、現在「第二期三重県子どもの
貧困対策計画」に基づき、取組が進め
られています。そして、その基本理念には、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわ
らず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によ
って、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況をめざす」
と示されています。本市の「第二期
四日市市子ども・子育て支援事業計画」におい
ても「子どもと子育てにやさしいまち
四日市」を基本理念とし、「子どもの最善の利
益」を基本として、子どもの育ちと子育てを、社会全体で支援していく」とあり、
支援を必要とする子供たちに対して、相談体制などを
充実させる取組や、学校だけ
では解決が困難な事案について関係機関と連携した支援を行うなどの取組が今以上
に進めていく必要があります。貧困の連鎖を断ち切るためには、教育に関わる公的
な支援が極めて重要であり、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考えます。
高等学校等就学支援金制度においては、標準的な修業年限を超過した場合、就学
支援金の対象外となることや履修単位数によって授業料を定めている場合に支給上
限が設定されていることなど改善すべき課題があります。また、高校生就学給付金
制度における第一子と第二子以降に対する給付額の差の解消や専攻科生徒への修学
支援制度における国庫負担の割合の引上げについてもさらに進めていくことが求め
られます。
一方、大学生等を対象とした「高等教育の
修学支援新制度（授業料等減免・給付
型奨学金）」として、6211億円（前年度比371億円増）の国
予算が確保され、充実し
たものの「個人要件」「機関要件」の設定などの適用要件の緩和や返還猶予制度のさ
らなる
充実が求められます。また、文部科学省の調査（2022年６月公表）によると、
2021年度の大学等の中途退学者・休学者における新型コロナウイルス感染症を理由
とする学生等の割合は、2020年度に比べそれぞれ増加しており、子供たちの将来へ
の進路
選択にも影響を及ぼしています。2021年度、政府は「学生支援緊急給付金」
を創設し、大学等での「学びの継続」のための学生等への支援を進めましたが、2022
年度における事業の継続は示されていません。経済格差を教育格差に結びつけない
ために制度・施策のより一層の
充実が求められます。
よって、国におかれましては、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子供
の
貧困対策の
推進と就学・修学保障制度の拡充を進めるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
令和４年９月22日
四日市市議会
議長 森 康 哲
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣）
9:
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める
意見書
2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善され、小学校35人学級が段階
的に実現することとなりました。しかし、2022年度の教職員定数については、基礎
定数化に伴う教職員配置の見直し等により教職員の自然減を上回る定数の措置には
至っておらず、学校現場の人的配置の
充実を求める多くの声を反映したものにはな
っていません。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の
改善については、現時点において示されていません。国際的な比較においても、日
本の１学級当たりの児童生徒数は、2021年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値で
は、小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国平均21人）、中学校32人（同23人）とどちらもＯＥ
ＣＤ加盟国の平均的水準に到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善にとど
めることは合理的ではないと言わざるを得ません。
本市は、市独自で「よっかいち任用講師」を配置できるよう整備し、小学校１年
生及び中学校１年生における30人以下学級の編制によって小１プロブレムや中１ギ
ャップの解消に取り組んでいます。また、2018年度からの「部活動支援員」の導入
や2019年度からの「学校業務アシスタント」の全校配置等によって、教職員が子供
たちと向き合う時間の確保にも取り組んでいます。
教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を創り
出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるもので
す。子供たちが安心・安全に学べるようにするためにも、全ての校種における学級
編制と教職員定数の標準を改善する新たな
教職員定数改善計画の策定と実施が強く
望まれます。
一方で、財務省の財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ教育費の私費負担
が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の
公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化の進む中、子
育て世代のみに教育費の私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪
循環を生む大きな要因になるとも考えられます。家庭の現実に目を向ければ、感染
症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今
なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな
保護者負担も生じています。
公財政として措置される教育
予算を拡充し、教育条件の整備を進めていくことが、
山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子供たち一人一人の「豊かな学び」
を保障することになると考えます。
よって、国におかれましては、
教職員定数改善計画の策定・実施と教育
予算の拡
充を強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
令和４年９月22日
四日市市議会
議長 森 康 哲
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣）
10:
防災対策の
充実を求める
意見書
2022年３月25日に文部科学省が示した「第３次学校安全の
推進に関する計画」で
は、学校施設・設備の安全性確保のための整備として、老朽化対策の
推進はもとよ
り、対策の遅れている非構造部材の耐震化の
推進や、近年、激甚化・頻発化する風
水害対策も重要であるとされています。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる
115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難
所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波
に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求
められています。国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に
支援制度の拡充がなされましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する
法律」に基づく「津波防災
推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度
の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度のさらなる
拡充が必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設され
ています。国が示したガイドラインには、ＰＰＥ（Personal Protective Equipment、
個人用防護）の準備、スペースの適切な分離等が記載されていますが、それぞれの
自治体において施設やスペース、資材、人材を十分に確保するためには国からの財
政的支援の充実が不可欠です。
災害や感染症は、いつ発生するかわかりません。性やプライバシーに関する課題
への対応、また、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障害者、女性、乳幼児への
配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積しています。安心して被災者が避難でき
るようにするため、過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えの下、
防災に関わる施策をさらに
充実させていくことが求められます。
よって、国におかれましては、巨大地震等の災害を想定した
防災対策の
充実を進
めることを強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
令和４年９月22日
四日市市議会
議長 森 康 哲
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣）
11:
義務教育費国庫負担制度の
充実を求める
意見書
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」
「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が必要な財源
を措置するとの趣旨で確立された制度です。教育の全国水準と機会均等を確保する
義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環
境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保
することが不可欠です。
かつて対象であった教材費等は、1985年に対象外とされ、現在も地方財政措置に
よる一般財源としての措置となっています。義務教育の水準が各自治体の財政力に
左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金
による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところです。
2021年４月、本市では、１人１台タブレットが導入され、学校での授業だけでは
なく、オンライン授業やデジタル学習アプリの活用など、児童生徒への効果的な学
習に役立てられています。全国各地の学校現場においても、教育のＩＣＴ化が急速
に進められ、多くの自治体で１人１台端末の整備が進められています。
しかし、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は、一部に限られ
ており十分ではない状況です。より適した学習用教材の活用や周辺機器の
充実、シ
ステムの更新など、教育環境の水準の維持向上に当たって自治体間格差を生じさせ
ないようにするためにも、地方財政措置ではなく、国庫負担による財源の確保が必
要です。端末の修繕費や家庭等での通信費、その他の保守に関する経費等の公的負
担・私費負担の状況には、自治体間の格差が生じてきています。さらに、2021年８
月
改正の学校教育法施行規則に新たに定められた
情報通信技術支援員、特別支援教
育支援員、教員業務支援員、あるいは学校図書館法に定められている学校司書につ
いても地財措置はあるものの各自治体の一般財源となる措置であることから、教育
水準と機会の均等を図ることが困難な状況となっています。
未来を担う子供たちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにと
って極めて重要なことです。義務教育については、教育に地域間格差が生じないよ
う、必要な財源を確保する
義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、措置の対象
の拡充を含めた制度のさらなる
充実が求められます。
よって、国におかれましては、
義務教育費国庫負担制度の
充実とともに、国の責
務として必要な財源を確保するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
令和４年９月22日
四日市市議会
議長 森 康 哲
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣）
12:
常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり
報告します。
令和４年１０月５日
教育民生常任
委員長 森 川 慎
都市・環境常任
委員長 太 田 紀 子
四日市市議会
議長 森 康 哲 様
─────────────────────────────────────────
教育民生常任委員会
○学習用物品の購入、修学旅行業者の契約について
１．はじめに
当
委員会は、平成30年10月の所管事務調査において、学校間で保護者が負担する
金額に格差が生じている学習指定物品についてのガイドラインを早急に策定するよう
指摘を行いました。今回、その後の取り組み状況や実績を確認すべく調査を行うこと
としました。また、修学旅行業者の契約についても、実施基準や業者選定の過程につ
いて改めて明らかにする必要があることから、併せて調査を行うこととしました。
２．学習用物品の購入について
２－１．学習用物品について
（１）対象 学校が保護者に購入を求める学習用物品
（個人の所有物となる制服、体操服、文具等）
（２）購入方法 1)学校が指定した物品を購入
2)自由に購入（仕様等を指定する場合がある。）
3)希望者のみ購入
２－２．これまでの経緯
・学校が指定した物品を購入することは、購入の利便性や教育効果が高まる等の利点
がある一方で、指定する物品の考え方や選定方法について基準がなかった。
・平成30年12月の
教育民生常任委員会所管事務調査において、学校間で保護者が負
担する額に差が生じているとの指摘を行った。
↓
1)ガイドラインの策定
教育
委員会は、
令和元年11月に「学校指定物品取扱いガイドライン」を策定し、
学校指定物品の定義や検討方法を明示
2)学校指定物品以外の学習用物品の見直し・検討
学校は、小学校入学時における学習用物品購入内容の見直しや、購入方法について
指定から自由購入への変更を検討・実施
【参考資料１】 学校指定物品取り扱いガイドライン
【参考資料２】 学校指定物品の選定に係る事務手続
２－３．現在の状況
令和４年度と平成30年12月の
教育民生常任委員会所管事務調査時と比較すると、
現在の状況は以下のとおりである。
・指定していた物品を自由購入に変更し、保護者が
選択できる学校が増加している。
・小学校において、ペン、消しゴム、下敷き、のり等の物品は、入学時のみ購入物を
指定して購入しているが、その後は自由購入としている。
【参考資料３】 学習用物品の購入状況調査結果（小学校）
【参考資料４】 学習用物品の購入状況調査結果（中学校）
＜参考＞入学時に必要な学習用物品の金額
┌──────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ │ 小学校 │ 中学校（男子） │ 中学校（女子） │
├──────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│平成３０年度│ １２，２６５円 │ ６２，５００円 │ ６６，７０４円 │
├──────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│
令和４年度 │ １２，４３０円 │ ６５，４６７円 │ ７１，１４５円 │
└──────┴─────────┴─────────┴─────────┘
※各学校の入学時に必要な学習用物品の合計額を平均して算出
２－４．課題及び今後の取り組みについて
教育
委員会から聞き取った課題及び今後に向けた取り組みは以下のとおりである。
（１）課題
・学習用物品の活用方法や必要性について、学校から保護者への説明が十分では
ない場合がある。
・学校が物品購入に対して意見を求める場を設定しているが、ＰＴＡ役員等の一
部の保護者のみとなっている。
（２）今後の取り組みについて
・教育
委員会は引き続き各校の状況を把握し、学校に対して情報提供するととも
に、保護者負担の軽減や、学校間で著しい差が生じないように指導助言を行う。
・学校は保護者に対し、市内全体の状況を把握した上で学校の状況を説明すると
ともに、保護者から広く意見収集を行う機会を設定する。
・ＩＣＴ機器の導入もあり、今後必要となる学習用物品も変更されることが考え
られる。学校は、学習用物品の使用頻度や効果、価格に関する情報を更新しな
がら、継続的に適正な選定を行うよう努める。
３．修学旅行業者の契約について
修学旅行の実施については、市の実施基準に基づき、行先、活動内容等を学校の実情
に応じて決定をしている。
３－１．修学旅行実施基準について
（１）修学旅行のねらい
わが国の文化・経済・産業・政治などの重要地を直接見聞したり、大自然の美しさに
接したりすることにより、学習活動の
充実を図るとともに、人間的なふれあいを深め、
集団生活のきまりや公衆道徳などについて望ましい体験を積むことにより、豊かな情
操を育てる。
（２）経費について ※小中学校で各１回実施
小学校 ２５，５００円（１泊２日） 第６学年
中学校 ５９，０００円（２泊３日） 第３学年
（３）留意事項
・ねらいに即した見学場所や対象を精選すること。
・業者に依存することなく、学校の主体的な考えで計画を立てること。
・保健衛生、健康安全面で、十分配慮した計画を立てること。
・経費とは、宿泊費・交通費及び入場料・拝観料等の１人当たりにかかる全ての費用
で、その上限を示したものである。
・１学級当たりの児童生徒数が30名以下の学校においては、学級人数が少ないた
めに１人当たりの交通費が高くなって基準を超える場合に限り事前に指導課と
協議し、実施届に「経費の基準超過について（
報告）」を添付すること。
・引率教員は、校長、学年・学級担任、養護教諭を原則とし、校長が決定すること。
３－２．業者選定状況について
修学旅行業者の選定にあたっては、全小中学校において、仕様書を提示の上、３者以
上の見積もりを依頼している。
各業者から選定資料提出後、各校で会議を開催し、選定ポイントを判断基準として協
議し、業者を決定している。
小学校は修学旅行実施の前年度、中学校は１年生の時に業者選定を行う。
（１）仕様書の主な内容
・修学旅行実施目的 ・実施日 ・参加者 ・
予算
・目的地及び学習内容 ・宿泊施設 ・行程 ・その他の条件
（２）選定資料
・見積書
・仕様書に応じた行程表
・宿泊施設の詳細 等
（３）選定ポイント
・修学旅行の目的に即した提案
・見学先、旅館、交通機関における安全対策
・新型コロナウイルス感染症対策の
充実
・価格
３－３．目的地及び活動内容について
【小学校】
（１）目的地
┌───────┬───────┬───────┬─────────┐
│
令和元年度 │
令和２年度 │
令和３年度 │
令和４年度（予定）│
├───────┼───────┼───────┼─────────┤
│ 京都方面 │ 三重県内 │ 三重県内 │ 京都方面 │
├───────┼───────┼───────┼─────────┤
│ ３７校 │ ３７校 │ ３７校 │ ３７校 │
└───────┴───────┴───────┴─────────┘
（２）
令和３年度主な見学先と活動内容
（主な見学先）
鳥羽水族館、おかげ横丁、外宮・内宮、志摩スペイン村、海の博物館
鳥羽湾巡り、熊野古道、志摩自然学校、菅島、斎宮歴史博物館
三重県庁、本居宣長記念館、芭蕉翁記念館
伊賀上野城、伊賀流忍者博物館、だんじり会館
（活動内容）
キャンドルづくり、那智黒加工体験、化石発掘体験、手裏剣体験
シェルクラフト体験、釣り体験、島内散策、飼育員体験講話
【中学校】
（１）目的地
┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐
│
令和元年度 │
令和２年度 │
令和３年度 │
令和４年度 │
├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤
│ 東京方面 │ 三重・和歌山方面 │ 三重・和歌山方面 │ 三重・和歌山方面 │
│ ２０校 │ １３校 │ ２２校 │ ７校 │
│ 広島・大阪方面 │兵庫・広島・四国方面│ │兵庫・大阪・四国方面│
│ ２校 │ ８校 │ │ ８校 │
│ │ 北陸方面１校 │ │ 静岡・山梨方面 │
│ │ │ │ ４校 │
│ │ │ │ 北陸方面３校 │
└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘
（２）
令和４年度主な見学先と活動内容
（主な見学先）
三重・和歌山方面
￣￣￣￣￣￣￣￣
アドベンチャーワールド、和歌山体験活動、串本海中公園、伊勢神宮、鳥羽水族館
兵庫・大阪・四国方面
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
人と防災未来センター、神戸市内、姫路城、大塚国際美術館、ＵＳＪ
中野うどん学校、金毘羅宮
静岡・山梨方面
￣￣￣￣￣￣￣
富士サファリパーク、富士山五合目、富士山合衆国、東海大学海洋科学博物館
山梨県リニア見学センター
北陸方面
￣￣￣￣
金沢市内、恐竜博物館、加賀伝統工芸村ゆのくにの森、永平寺、飛騨高山、白川郷
（活動内容）
≪体験≫
伝統工芸体験（伊賀焼・組みひも）
南紀体験学習（紀州梅干館、プラム工房、秋津野ガルテン）
アクセサリー・ジェルキャンドル・フォトフレームづくり体験
シーカヤック、花火の玉皮貯金箱づくり体験、海苔づくり体験
うどん作り体験、富士五湖体験、テーブルマナー講座
≪講演≫
海女トーク、飼育員による教育セミナー、博物館学芸員についての学習海の暮ら
し学習、香良洲歴史資料館で平和学習、赤福の講演
文化財や芸術作品見学、北淡震災記念公園での語り部による講演
３－４．課題及び今後の取り組みについて
（１）課題
・コロナ禍により、従来の方法で実施できない状況があり、経費の上限を上回って
しまう学校がある。
・物価の高騰等により、経費内での実施が困難となる状況が考えられる。
（２）今後の取り組み
・新型コロナウイルス感染等の状況に合わせて、本市の修学旅行実施基準の見直
しの必要性を検討していく。
【参考資料５】 修学旅行仕様書（小学校）
【参考資料６】 修学旅行仕様書（中学校）
４．
委員からの主な意見
・ＰＴＡ役員等の保護者代表が参加する学校指定物品検討
委員会を設置しているが、全
保護者への周知が不十分と感じるため、改善すべきである。
・学習用物品の価格差に関する保護者の意見が見られないのは判断できる情報が少な
いためであり、平均価格などが周知されれば、様々な意見が出てくるようになると考え
る。今後は多くの保護者から意見を聴取する場の設置について検討してほしい。
・制服や体操服のデザインは各学校が地域の利便性や伝統を考慮して選定しているが、
コストダウンが難しいなどの弊害もある。保護者からの意見を聴取しながら、デザイン
の共通化などの見直しを検討してほしい。
・当事者である児童生徒には校則や制服の趣旨を伝える必要があり、校則や制服の変更を検
討する際には生徒児童も交えて話し合ってほしい。
・歴史や伝統は大切にすべきだが、変えるべきものは変えるという勇気を持ち、子供た
ちが学校生活で学習意欲や地域への誇りなどを感じられるものを検討してほしい。
・コロナ禍の行動制限により、修学旅行の目的地を三重県内としたことは地元の魅力に
気づく良い機会になったと考えるが、行動制限が一部緩和された
令和４年度に小学校37
校が目的地をコロナ禍前の京都としたことは疑問が残る。
５．まとめ
学習用物品の購入については、学校指定物品の定義や検討方法を明示した「学校指定
物品取扱いガイドライン」を策定し、その他の学習用物品についても各学校が購入方法
の見直しや検討を進めています。現在の状況としては、指定購入から自由購入や希望者
購入への切り替えが進み、以前よりも保護者が任意に
選択できるようになっています。
しかしながら、学校から保護者への説明や意見聴取が十分でないといった課題があるた
め、教育
委員会からは学校側に情報提供、助言指導を行い、学校が保護者に市内全体の
状況も含めて説明することや、保護者から広く意見収集を行う機会を設定することを求
めていくとの方針が示されました。
ガイドラインに基づき、ＰＴＡ役員等の保護者代表が参加する検討
委員会が指定物品
の選定等を行う仕組みとしたことは、過去からの改善点であり、決定までの過程の明確
化や保護者の負担軽減が見込めると考えます。しかしながら、教育
委員会も把握するよ
うに、保護者への説明や意見聴取は十分でなく、その結果として、前例踏襲の対応とな
ることも多いと考えます。また、教育
委員会からは保護者から学習用物品の価格差に関
する意見はないとの説明がありましたが、保護者に平均価格などの情報が共有されれば、
様々な意見が出てくるようになると考えます。そのため、保護者への十分な説明や意見
聴取を行う新たな仕組みについて検討することが求められます。
また、学習用物品の購入状況調査結果の中で最も高額で最安値と最高値の価格差が大
きい中学校制服について確認したところ、教育
委員会からは、ブレザーを採用する学校
と詰襟を採用する学校で一定の価格差は存在するとの説明がありました。中学校の制服
や体操服については、各学校が利便性や伝統を考慮して選定していますが、そのことが
コストダウンを難しくさせ、保護者に余分な経済的負担を強いている可能性もあります。
また生徒からの意見も選定する際には重要となります。そのため、保護者や生徒への十
分な意見聴取を行い、場合によっては、デザインの共通化などの抜本的な見直しも視野
に入れて検討すべきと考えます。
次に、修学旅行業者の契約については、実施基準に基づき、行き先、活動内容等を学
校の実情に応じて決定しており、業者の選定に当たっては、仕様書を提示の上、３者以
上に見積もりを依頼して業者を決定しています。また、教育
委員会からは昨今のコロナ
禍に伴う対応や物価の高騰等によって、経費内での実施が困難な場合があることが課題
であり、修学旅行実施基準の見直しの必要性を検討していくとの方針が示されました。
また、修学旅行の下見については、業者からの接待は一切なく、県費旅費として支出
されていることが確認できました。
コロナ禍での移動制限により修学旅行の目的地を三重県内としたことは地元の魅力
に気づく意味では良い機会になったと考えます。移動制限が一部緩和された
令和４年度
には、コロナ禍前と同様の目的地に戻す動きも見られますが、各学校が学習活動の
充実
や豊かな情操を育てるという修学旅行の目的を見つめ直し、目的地を決定してほしいと
考えます。
学習用物品、修学旅行はどちらも保護者に経済的負担をお願いするものであり、生徒
児童の学習活動にとっても重要な意味合いを持ちます。これらの事柄に関して、教育的
効果を再度検証するとともに、保護者や生徒児童に十分な説明や意見聴取を行うことが
できる仕組みを構築することを強く要望し、当
委員会からの調査
報告といたします。
----------------------------------------------------------------------------------
〔
委員会の構成〕
委員長 森 川 慎
副
委員長 小 田 あけみ
委 員 小 川 政 人
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 土 井 数 馬
委 員 豊 田 政 典
委 員 中 川 雅 晶
委 員 日 置 記 平
委 員 村 山 繁 生
┌────────────────────────┐
│【参考資料１】学校指定物品取り扱いガイドライン │
└────────────────────────┘
学校指定物品取り扱いガイドライン
令和元年１１月
四日市市教育
委員会
１ 趣旨
平成２４年４月に「
四日市市立小中学校集金等事務取扱要領」及び「
四日市市立小中学
校集金等事務の手引き」を定め、各学校では、教育活動のなかで保護者に負担いただいて
いる経費について、効果的な執行を図り、適正な会計処理を行ってきた。また、平成２５
年以降は、教育活動にかかる必要な経費を見直すために、「学校運営費における公費と私
費の考え方」を示し、調査をすすめながら公費
予算を確保してきている。
併せて、「
四日市市立小中学校集金等事務の手引き」には、保護者が直接購入するもの
として斡旋物品（制服・体操服・通学鞄・上靴・体育館シューズ等）を例示して、
四日市
市立小中学校集金等事務取扱要領により選定を行うことが望ましいものとしている。現
在、これらの物品は、「学校指定物品」として、その利便性や安定した供給が確保され、
教育活動の効果を高めている。学校指定物品は、児童生徒個人の所有物となるものの、あ
らかじめ各学校が購入物品や販売業者を指定して、通常、その指定された業者からの購入
が義務づけられている。
また、その指定物品の決定は、校長の責任と権限に基づいて行われるものとされている
が、慣習で「学校指定物品」を選定・決定したり、その見直しを毎年行わなかったりする
などの課題が指摘されている。近年、東京都での高額な標準服についてのマスコミ報道等
を受け、文部科学省からも平成３０年３月１９日付けで、「学校における通学用服等の学
用品等の適正な取扱いについて（通知）」で案内もされている。
このガイドラインは、「
四日市市立小中学校集金等事務の手引き」を補足し、学校指定
物品の決定や業者選定の方法等について、学校と保護者の信頼に基づいたものとなるよ
う必要な事項を定めたものである。
２ 学校指定物品の定義
（１）教育活動に必要な個人の所有となる物品で、学校が指定する必要があるもの
（２）学校が、その銘柄・規格・販売店を指定し、保護者が直接に販売店へ金銭を支払って
購入するもの
（３）学校指定物品は、次のものとする。
1)制服（夏服・冬服、カッター、ブラウス、防寒着、鞄、スリッパ、ヘルメット等）
2)運動着（長袖・半袖体操服、ハーフパンツ、体育館シューズ等）
3)その他、校長が必要と認める物品（算数セット等）
３ 学校指定物品に関する考え方
（１）判断要件
教育効果が高まるもしくは保護者の利便性が向上するか、その必要性があるか、指定理
由を説明できるか、価格は適正か、購入（使用）者の観点で指定を行う。
（２）意見聴取
指定物品の選定に保護者の意見や要望が反映することができるようＰＴＡ総会や役員
会、保護者懇談会等の機会をとらえて意見聴取の機会を設定する。
（３）選定及び見直しの記録
文書主義により情報を公開することを前提として、選定した理由や内容を記録した文
書を作成し、決裁して保存する。文書様式については、これまで各学校で使用したもので
よい。
（４）関係者への説明
意見聴取の場合と同様、物品の銘柄や規格、選定理由等について、保護者に限らず、利
害関係者（販売店等）へ説明できるようにする。
４ 学校指定物品の検討
（１）目的
1)教職員や保護者等の意見を聴取し、指定物品の目的、内容、選定方法等について検討
するとともに、学校が指定する物品の銘柄及び規格、指定業者の選定を行う。
2)最少の費用で最大の効果を挙げる観点から、毎年度、指定した物品についてその必要
性、保護者の経済的負担軽減の観点から指定業者を見直す。
3)安易に更新継続するのではなく、指定物品を購入する保護者の意見や要望を反映さ
せる。
（２）学校指定物品検討
委員会
学校指定物品の決定経過を明確化し、保護者の負担軽減を図るため、学校指定物品検討
委員会を設置する。この
委員会は、
四日市市立小中学校集金等事務取扱要領第５条第１項
により各学校の
予算委員会を充て、必要に応じて、保護者代表（ＰＴＡ役員等）・地域代
表（学校運営協議会
委員等）・児童生徒代表を
委員として参加させる。また、利害関係者
でない第三者に意見をもとめることもできる。
（３）協議事項
1)学校指定物品の銘柄、規格の指定及び廃止、取扱・販売業者の選定
2)学校指定物品及び取扱・販売業者の指定の見直し、評価、新規・更新事務
3)保護者、取扱・販売業者への意見聴取及び説明
4)同等物品の市場調査
5)その他
（４）検討時期
1)単年度契約の指定物品については、新入学用品販売日までの適切な時期とする。
2)制服等複数年の契約となる場合、各校の状況に応じて、制服で５年、体操服では３年
等を設定し、契約更新の年次に合わせて計画的に検討する。なお、変更契約を締結す
ることが予想される場合は、使用開始時期までに物品供給ができるように日程を調
整する。
５ その他
学校として制服や体操服の仕様について大幅な見直しや、複数年の供給を検討する場
合には、見積合わせ等を実施する。
┌────────────────────────┐
│【参考資料２】学校指定物品の選定に係る事務手続 │
└────────────────────────┘
学校指定物品の選定に係る事務手続
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓協議事項
┃学校指定物品検討
委員会を設置 ┃￣￣￣￣
┃する。 ┃1)学校指定物品の銘柄、規格の指定及び廃止、
┃（
予算委員会を充てる。） ┃ 取扱・販売業者の選定
┃※必要に応じて、保護者代表（Ｐ ┃2)学校指定物品及び取扱・販売業者の指定の見直し、
┃ＴＡ役員等）・地域代表（学校運営 ┃ 評価、新規・更新事務
┃協議会
委員等）・児童生徒代表を委 ┃3)保護者、取扱・販売業者への意見聴取及び説明
┃員として学校指定物品検討
委員会へ ┃4)同等物品の市場調査
┃参加させることができる。 ┃5)その他
┗━━━━━━━━┳━━━━━━━━┛
┃
┃
↓
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ┃ 保護者の意見や要望を反映することができるようＰ
┃ ┃ＴＡ総会や役員会、保護者懇談会等の機会をとらえて
┃ 意見聴取 ┃意見聴取の機会を設定する。（ただし、学校指定物品検
┃ ┃討
委員会で意見聴取を行う場合は、省略することがで
┃ ┃きる。）
┗━━━━━━━━┳━━━━━━━━┛
┃
┃
↓
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ┃ 学校指定物品検討
委員会の情報が公開されることを
┃ 記録の作成 ┃前提として、選定した理由や内容を記録した文書を作
┃ ┃成し、決裁して保存する。
┃ ┃
┗━━━━━━━━┳━━━━━━━━┛
┃
┃
↓
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ┃ 意見聴取の場合と同様、物品の銘柄や規格、選定理
┃ 児童生徒及び ┃由等について、保護者に限らず、関係する利害関係者
┃ 保護者への説明 ┃（販売店等）へ説明できるようにする。
┃ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┌──────────────────────────┐
│【参考資料３】学習用物品の購入状況調査結果（小学校）│
└──────────────────────────┘
（図省略）
┌──────────────────────────┐
│【参考資料４】学習用物品の購入状況調査結果（小学校）│
└──────────────────────────┘
（図省略）
┌───────────────────┐
│【参考資料５】修学旅行仕様書（小学校）│
└───────────────────┘
修学旅行仕様書
１ 目的
・ 歴史的建築物等を見学することにより、学習したことを確かめたり、今後の学習に
生かしたりすることができる。
・ 公共のルールを守り、安全や公衆道徳を考え、その場にあった行動をとることがで
きる。
・ 学年や学級・班での活動を通して、仲間とのふれあいを深め、協力して楽しい旅行
にする。
２ 旅行月日
令和○年○月○日（○）から ○月○日（○）まで １泊２日
※ 第２希望として，○月○日（○）から○日（○），または○月○日（○）
から○日（○）
３ 旅行先 京都方面
４ 参加予定人員 児童○名（男○名，女○名）
引率教員○名 合 計 ○名
５ 利用交通機関 貸し切りバス ３台（バスガイド同乗）
６ 行程
＜１日目＞ ７：００ごろ出発
■■■小学校 ━━ 鹿苑寺(金閣) ━━ 二条城 ━━ 班別分散学習 ━━ 旅館 ※食事後体験活動
＜２日目＞
旅館 ━━ 龍安寺 ━━ 立命館国際平和ミュージアム ━━ 東映太秦映画村（昼食・買い物） ━━ 学校
７ 昼食・体験活動
（１）一日目，二日目ともに，見学地内または付近食堂にて昼食を手配する。
（２）旅館での体験活動は，絵付け・陶芸教室・竹人形づくりなど複数種類を候補とし
て提示する。
（３）班別分散学習では，ボランティアガイドを１８人希望する。
８ 宿舎
（１）一般的な安全，衛生，宿泊環境が配慮された宿舎であること。バリアフリーに配慮
された宿舎であること。
（２）修学旅行向けに営業している宿舎，修学旅行団体を受け入れた実績がある宿舎で，
交通の便が良い宿舎を希望する。
例 ・以前本校が利用した「ホテル秀峰閣」「京都トラベラーズイン」等
￣ ・龍安寺、国際平和ミュージアムに近い「花園会館」等
（３）一校一館が望ましい。他校と重なる場合は同じフロアーになることを避ける。一室
あたり数名のグループ利用を基本とし，児童用保健室２室（バス，トイレ付），職員用
個室（できれば）を確保すること。
（４）到着時及び出発前に参加者全員が，集合することのできるロビーがある，または同
等の大広間を利用することができること。
（５）２０名程度が同時に利用できる浴場があること。
（６）食事は一泊二食（夕・朝）付きのもので，一般的な献立バランス・調理方法・衛生
面の配慮がされており，すべての児童が同時に，同一場所で食事することができるこ
と。また，アレルギーに対応した個別食に対応できること。
（７）候補宿舎が複数ある場合は，施設名，所在地をそれぞれ示すこと。
（８）契約と同時にキャンセル料が発生する宿舎は避けること。
９ 費用
（１）一人あたりの総額で，
四日市市教育
委員会規定の２５，５００円（税込）を越える
ことができない。
（２）支払計画は，適用される標準的な旅行業約款によるものとするが，保護者の集金計
画上，契約時に確認して配慮すること。また，気象，自然災害，伝染病による旅行中止や
延期の場合の対応について示すこと。
１０ 提出書類
（１）修学旅行企画概要一覧（別紙１）
（２）修学旅行行程企画書及び価格見積書
見学地のパンフレット，体験学習プラン
宿舎パンフレット（館内平面図，部屋位置図等）
（３）その他，必要に応じた補足書類（企画書へ示したものも可）
・事故防止，安全対策，連絡体制
・添乗員名簿
・バス会社名
・食事内容
・傷害保険内容，価格
１１ 提出期限及び提出先
令和○年○月○日（○）午後○時まで
〒■■■■■■■■
四日市市■■■■■■■■
四日市市立■■■小学校 校長 ■■■■ （親展で）
１２ 決定通知
・必要な場合は，ヒアリングを依頼する。
・企画内容や見積価格について総合的に判断し，校内経営会議で審査後に決定して通知
する。
┌───────────────────┐
│【参考資料６】修学旅行仕様書（中学校）│
└───────────────────┘
四日市市立■■中学校修学旅行仕様書
１ 目 的
(1) 国の政治・文化・学術の中心地である首都圏を見学し本物と出会うことによって、教科学習・特
別活動の深化・拡充を図る。
(2) 規則正しい集団活動を通して、健康・安全・公衆道徳について望ましい実践的な体験をする。
(3) 自主的・主体的な活動を通して仲間づくりを進め、中学校生活のよき思い出をつくる場とする。
２ 実施日 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
名古屋（のぞみ２１２号） ０８：３３発→東 京 １０：１３着
東 京（のぞみ２３３号） １５：００発→名古屋 １６：４１着
３ 参加者 生徒 男子 ○名 ・ 女子 ○名 計○名
引率者 ○名 （学年○名+校長+養護教諭） 計 ○名
４ 予 算 生徒一人あたりの上限額 ５９，０００円以内
５ 目的地及び学習内容
活動場所は、東京都内を中心とする関東方面（横浜方面はなし）とする。
首都の代表的な施設見学、国際的な機関への訪問、文化・芸術にふれる。
東京オリンピックに向けた見学・体験等があれば検討する。
６ 宿泊施設
1)ホテルオリエンタル東京ベイなど新浦安駅直結のホテルでの連泊を希望する。
2)１フロアでの宿泊を希望する。
3)ホテルでの夕食は２回とも必要はなく、朝食は２日間とも一部屋で全員が食事をとれることを
希望する。
4)食物アレルギー等にきちんと対応していただきたい。
７ その他の条件
1)初日に国会議事堂見学、参議院特別
委員会体験を希望する。
2)夜の部の希望として、初日はサンセットクルーズ・スカイツリー、２日目はディズニーランド
を希望する。
3)荷物は出発前日にホテルに送り、帰ってきた日に学校で受け取れるようにする。
4)添乗員は２名とし、企画から関わった担当者が当日の添乗まで責任をもっていただきたい。
８ 行 程（案）
１日目
国会見学（議員食堂で昼食） 参議院特別
委員会体験
夜：夕食サンセットクルーズ 夕食後、東京スカイツリー見学などを検討中。
２日目
東京都内班別分散学習 ※見学地の資料の提示を希望する。
夜：ディズニーランド
３日目
東京スカイツリー見学から浅草上野分散や、フジテレビ番組制作体験などを検討中。
※原案は上記であるが、東京オリンピックに関わる活動などを含め、様々な提案をお願いしたい。
９ その他
○ 保険内容については、詳細を提示していただきたい。
○ 行程表・見積書等は○人分用意していただき、各施設等の詳しい資料は一部のみでよい。
○ 見学地・見学施設等について新規（東京オリンピック関連等）提案をお願いしたい。
○ 災害時の緊急行動についての提案を必ず行う。
１０ 留意点
○ 費用の上限は５９，０００円であるが、質を落とさず経費節減に努めていただきたい。
○ 安全対策（緊急時や食物アレルギー等も含む）には十分配慮していただく。
○ 本校の修学旅行のコンセプトを反映した内容にしていただきたい。
＊○年○月○日（○）に、提案内容のプレゼンテーションをお願いします。時刻と時間につきまし
ては、別途ご案内させていただきます。
担当 ■■■■ ■■■■■
都市・
環境常任委員会
○
四日市市
水道事業経営戦略について
１．はじめに
本市では、
令和元年７月に「
四日市市
水道事業経営戦略」を策定し、
四日市市水道ビジョン
2019の基本理念である「“貴重な水”と“信頼の絆”を未来に」をもとに、「安全で良質な水道
水を将来にわたって安定的に確保し、お客さまから信頼される水道水」の実現に向けて、施策
の実施のための財源を確保するとともに、経営の効率化及び健全化を図り、安定した経営に取
り組むこととしています。計画では、
令和元年度から
令和10年度までの10か年を計画期間と
し、それを前期（３年）、中期（３年）、後期（４年）に分け、期末ごとに進捗管理を行い、
見直しを図ることとしており、
令和4年度は前期の見直しを行います。
近年の
水道事業を取り巻く要因の１つに
水道事業民営化があります。報道機関等でも取り上
げられ、宮城県では
令和４年４月１日から「官民連携」により民の力を最大限活用した「宮城
県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型管理運営方式）を開始しており、安定した水道
事業について市民の関心が高まっています。このことから、当該戦略の見直しのタイミングに
併せて本市の
水道事業について調査を行うことといたしました。
２．事業進捗
（１）投資計画（第3期水道施設整備計画）について
「第3期水道施設整備計画（
令和元年度～
令和10年度）」では、管路と水管橋の耐震化・老
朽化対策による更新事業で、職員不足等により進捗に遅れが生じている。水管橋の事業では、
近年、自然災害が頻発する中で、河川協議に想定以上に難航し、時間を要している。
また、バスタ事業に伴って中心市街地の管網整備に取り組んでおり、過去の拡張事業によっ
て不要な管路や口径が過大となっている管路が多数存在していることが判明している。
投資計画の目標の進捗（単年度ごと） （km）
┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬────┐
｜ ｜ R１ ｜ R２ ｜ R３ ｜ R１～R３ 計 ｜ R10 ｜
｜ 目標項目 ├──┬──┼──┬──┼──┬──┼──┬──┬───┼────┤
｜ ｜目標｜実績｜目標｜実績｜目標｜実績｜目標｜実績｜進捗率｜ 目標 ｜
├──────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┼────┤
｜基幹管路耐震｜ 1.9｜ 0.7｜ 1.6｜ 2.1｜ 1.4｜ 0.8｜ 4.9｜ 3.6｜73.5％｜ 計8.7｜
｜工事延長 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （R5）｜
├──────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┼────┤
｜経年管路更新｜ 8.5｜ 5.1｜10.4｜ 8.5｜12.1｜ 6.7｜31.0｜20.2｜65.2％｜ 計154.0｜
｜工事延長 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
└──────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴───┴────┘
（２）収支計画について
収支計画では、管路の老朽化対策などによる投資が増大するなか、
令和7年度頃に平均15％
程度の水道料金の値上げを見込んでいた。しかし、投資が計画通りに進んでいないことから、
当初の見込みよりも財源を確保できている状況である。
収支計画の目標の進捗
┌────────────┬───────┬────────┬───────┬──────┐
｜ ｜ Ｒ１ ｜ Ｒ２ ｜ Ｒ３ ｜ Ｒ10 ｜
｜ 目標項目 ｜ ｜ ｜（決算見込値）｜ ｜
｜ ├───────┼────────┼───────┼──────┤
｜ ｜ 実績 ｜ 実績 ｜ 実績 ｜ 目標 ｜
├────────────┼───────┼────────┼───────┼──────┤
｜内部留保資金 ｜ 37億円｜ 34億円｜ 20億円｜ 10億円以上｜
├────────────┼───────┼────────┼───────┼──────┤
｜企業債残高対給水収益比率｜ 1.94倍｜1.86倍（復元値）｜ 1.80倍｜ 3倍以下｜
｜ ｜ ｜2.28倍（決算値）｜ ｜ ｜
└────────────┴───────┴────────┴───────┴──────┘
３．見直しの方向性
安全で良質な水道水を将来にわたって安定的に確保し、お客さまから信頼される水道を目指
し、次のとおり見直しの方向性を示す。
（１）投資計画（第3期水道施設整備計画）について
１）経年管路更新事業
令和３、４年度に、ＡＩ技術を活用した管路劣化診断を実施しており、ダクタイル鋳鉄
管は漏水発生リスクが非常に低く、塩ビ管は漏水発生リスクが高い結果を得ている。
この結果から、ＳＤＧｓの考えに基づき、使えるものは長く使うこととし、ダクタイル
鋳鉄管の更新基準年数を延伸し、塩ビ管等の漏水発生リスクが高い管路を優先して更新し
ている。
管路の更新ペースは、アセットマネジメントによる事業量の平準化を図り、年間約14.2
ｋｍ（更新率１％（※））とする。
ただし、執行体制を整備するまでの
令和10年度迄は年間約10ｋｍとし、当該整備計画
の事業量を約154ｋｍから約79ｋｍとし、
令和11年度から年間約14.2ｋｍとするため、
人員の確保や官民連携等の
推進により更新を図る。
なお、基幹管路については、事業費の平準化や技術継承の観点から、年間2.4ｋｍ(更新
率１％（※）)の更新を継続して実施する。
（※）更新率１％は、以下の
令和３年度末時点の管路延長に対するもの。
┌────────────────────────┬─────┬───────┐
｜基幹管路（導・送・配水本管（口径300ｍｍ以上） ｜ 236ｋｍ｜ ｜
├────────────────────────┼─────┤ 計1421ｋｍ｜
｜配水支管（口径250ｍｍ以下75ｍｍ以上） ｜ 1185ｋｍ｜ ｜
└────────────────────────┴─────┴───────┘
年度管種別の本市更新基準の超過管路延長（
令和３年度末時点） （導・送・配（口径75mm以上）水管）
（図省略）
↓
ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数を見直した場合の年度管種別の本市更新基準に基づく管路整
備計画延長（
令和３年度末時点）（導・送・配（口径75mm以上）水管）
（図省略）
なお、１配水池１配水エリアの配水ブロックの構築を基本として管網整備を進めている
配水管網整備事業について、管路更新に合わせて余剰管路の廃止やダウンサイジングを実
施することで実施することで効果的に行うことができるため、今後は、経年管路更新事業
に合わせて実施していく。
２）基幹管路耐震化事業について
事業の精査を行ったところ、計画ルートを変更したことにより、当該整備計画の事業量
を約９ｋｍから約13ｋｍに見直すとともに、目標の完了年度を
令和５年度から
令和10年
度に変更し、取り組む。
３）水管橋耐震化事業及び経年水管橋更新事業について
前期に取り組んだ水管橋の劣化診断や耐震診断の結果を踏まえ、健全性や耐震性が不足
する水管橋を対象に、優先順位を設定して、更新・耐震化を実施する。
また、管網の整備を行い、水管橋の廃止やダウンサイジング等によるコスト削減や事業
期間の短縮を検討する。
さらに、員弁系導水管について、東員町や地元との協議が難航しているため、協議を継
続しながら解決に向けて取り組む。
以上のことを踏まえ、当該整備計画の事業量を15橋から９橋に見直すとともに、河川
協議により時間を要すため、
令和13年度の完了を目標に取り組む。
なお、水管橋の事故を予防するため、定期的に点検を行い、異常がある場合は修繕を行
いながら、適切に維持管理を行う。
４）高度浄水処理施設整備事業
令和元年度に神田取水場でクリプトスポリジウム等の指標菌が検出されたことから、安
心安全な水道水の供給を行うため、
令和９年度の供用開始に向けて小牧水源地に紫外線処
理施設を12億円かけて整備する。そのほか、既存施設の改築も必要となることから、総
事業費約29億円を要する。
５）バスタ整備事業
令和９年度供用開始予定の近鉄
四日市駅バスターミナルの整備事業に伴い、中心市街地
周辺部における管網整備を実施する。余剰な管路を整理し、約4.2ｋｍの廃止化に取り組
むとともに、配水ブロックの小ブロック化に取り組む。この廃止によって、約16.9億円
の更新費用削減効果があることから、その他の管路に対しても、積極的に廃止化及び小ブ
ロック化に取り組む。
６）官民連携の
推進（管路更新及び維持管理業務）
現在、職員不足等による管路更新の遅れに対応するため、設計施工一括発注方式を試行
している。また、今後、管路の維持管理業務においても、ベテラン労務職員の退職により
職員の経験不足が懸念され、さらに、管路事業の施工者側においても、人員不足が懸念さ
れる。
こうしたことから、管路の更新に維持管理業務を加えた官民連携の更なる展開を検討す
る。
（２）人材確保と技術継承
管路の耐震化・更新事業の大幅な増加やベテラン職員の退職に対応するため、
令和7年度
の
下水道事業整備概成後の職員の配置転換を検討する。
また、水道特有の技術の習得のため、
令和２年度から導入した水道技術研修を継続して実
施するとともに、継続的に技術継承が図れる仕組み（ナレッジマネジメント）を
令和４年度
から一部試行する。
（３）収支計画について
経年管路更新事業費の減額、高度浄水処理施設整備事業費の増額等の投資計画等の見直
しを行ったところ、現状の水道料金において今後も安定した収益収入が見込まれること
や、事業運営に必要な内部留保資金は10億円を下回らない見通しであることから、当面、
現状の水道料金を維持できる見通しである。
５．
委員からの主な意見
・上下水道局の人材確保のため、採用試験の実施時期の前倒しについて効果を検証し、継続して
ほしい。また、地元業者の人材育成という観点から設計施工一括方式での発注など官民連携を
進めていくとのことだが、相乗効果が生まれるようしっかりと進めるべきだ。
・水道局の職員として働くことの誇りや意味を醸成できるようなフォローアップをしてほしい。
・技術習得のためベテラン職員は若手職員とでグループを組んでアドバイスを行うほか、ナレッ
ジマネジメントの試行や職員の得意不得意を分析するなどして職員をフォローしていくとの
ことだが、若手職員が退職していくことの責任はトップにあるので、しっかりと対策をしてい
くべきだ。
・今回は水道料金の値上げを行わなかったが、昨今の世界情勢のように外的要因によって判断を
迫られることもあると思うので、安心安全な水を守るためにしっかりと情報収集し、
予算を立
てるべきだ。
・
水道事業の運営権の民営化は考えていないとのことなので、世間の動向を注視しつつ、しっか
りとした経営をしてほしい。
・
水道事業経営戦略の見直しは、市民が理解できるように上下水道局以外の外部の視点からの意
見を取り入れるべきである。
・
四日市は水が豊富にあるのだから、その水をたくさん使ってもらえる大口の企業を誘致すべき
である。
・
四日市の水は良質であるというＰＲが圧倒的に足りていない。市民に広く周知することと、併
せて教育
委員会にも働きかけて小学生に出前講座を行うなど、積極的な広報活動・啓発活動を
すべきある。
６．まとめ
今回の
水道事業経営戦略の見直しは、策定後３年経過した１回目の見直しです。その中で見
直しに向けて、大きく３点の方針が示されました。１つ目は管路の更新等の投資計画（第３期
水道施設整備計画）について、２つ目は人材確保と技術の伝承について、３つ目は今後の収支
計画についてです。
管路の更新については、ＡＩ技術を活用した管路劣化診断を導入したことにより漏水発生リ
スクの高い管路から効率的に更新ができ、またバスタ整備事業に関連して余剰管路の整理及び
廃止化に取り組んでいます。人材の確保と技術伝承については、高等学校の卒業後の進路に選
択してもらいやすいように、採用試験の実施時期を早めるなど、民間企業の採用活動を意識し
た募集活動を行っています。また、ベテラン職員と若手職員でグループを組ませて指導やアド
バイスを行うバディ制度を取り入れていたり、ナレッジマネジメントを実施したりして、職員
毎の能力を把握し、人材育成に努めています。収支計画については、ＡＩ技術による効率的な
管路更新によって経費が削減できたことや投資計画等の見直しを行ったことにより、当面の間
は現状の水道料金を維持できる見通しです。
今回の所管事務調査の中で業界の技術者不足について、上下水道局では若手職員の退職等に
よるマンパワーの不足から工事の発注の遅れがあり、また地域の受注者側では施工者の減少に
よる受注業者の減少について説明と議論がなされました。上下水道局内では上述のとおり人材
育成、職員のフォローを行っています。今後は、受注者側の人材育成機会の確保等を意識した
発注方式の検討が重要であると考えます。
最後に、2020年から３年連続でモンドセレクション最高金賞を受賞していることからも四日
市の水は良質であり、このことは大きな長所であるため、広くＰＲしていくべき点であります。
併せて、教育
委員会と連携して学生に啓発を行うなど積極的な広報が求められます。これから
もおいしく安全な水の供給を継続するためにも、健全な
水道事業経営を行うことを強く要望し、
報告といたします。
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〔
委員会の構成〕
委員長 太 田 紀 子
副
委員長 諸 岡 覚
委 員 荒 木 美 幸
委 員 石 川 善 己
委 員 伊 藤 昌 志
委 員 川 村 幸 康
委 員 笹 井 絹 予
委 員 竹 野 兼 主
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